事業承継とは・・・

「事業を後継者に引き継ぐ」こと。

この引き継ぎをスムーズに行うことが事業継続の成功につながります。

近年は、中小企業経営者の高齢化が進み、多くの企業様では後継者の不足が大きな問題となっています。

また、承継するには様々な手順や工程、考えなければならないことがあり「事業承継をしよう」と決意した時には手法が限定されてしまうこともあります。

そのためにも事業承継は中長期的な計画性をもって進めていくことが重要です。

後継者が決まったとしてもまだまだ安心はできません。

次に考えなければならないのが「自社株の問題」です。

中小企業の場合、経営者が自社株の大半を保有していることは珍しくありません。

・次の経営者に自社株を譲り渡す際に莫大な贈与税がかかった。

・先代が株を保有したまま亡くなって、遺族に莫大な相続税がかかった。

という問題が起こらないとも限りません。

そのためにはまず、現時点での自社株の評価額を把握することが重要です。

株価引き下げに関わる事業承継対策の一つとして、役員退職金の支給があります。

役員対退職金を支給することで会社の純資産を減少させ、株価を下げます。

具体的に支出される金額は社長の在任期間にもよりますが約数千万円～数億円となります。

また株価を下げるだけでなく、税制面でもメリットがあります。

例えば、役員退職金の支給は損金に算入が可能になります。

（計算式）

損金算入額＝役員としての勤続年数×最終月額報酬×功績倍数（社長の場合3倍程度）

例）社長歴20年、最終月額報酬100万円、退職金支給額6,000万円

　　損金算入額＝20×100万円×3＝6,000万円